道路族議員、官僚、天下りの独立行政法人及び民営化(表向き)された企業、公共工事受注企業、の「悪性の既得権益」である→税金に集る金の亡者達。(公共工事が雇用の促進を産むなんてのは、綺麗事の常套句)
確かに地方では、経済や生活の生命線となる道路は必要だと考えるが、あまりにも不必要=無駄な道路が多すぎる為、問題提起されるのは当然。
道路族と国交省は全国の建設予定道路のリストアップをし、その上で必要、不必要かどうか衆知を集め、国会で厳正に選別する事により、国民や健全な地方行政を行う地域は納得するものと考える。
暫定税率始め、崩壊させていた年金システム、素人による年金の運用損失、不明慮な特別会計、後期高齢者医療制度の弱者切捨て、まだまだあるが・・リアルに国民を愚弄しすぎ。
2008年05月01日
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